(株)FP総合研究所
お役立ち情報:金融税制
株式や投資信託を2013年内に売却すると節税になる
   
    上場株式などの売却益に対する税率が高くなります
       
◆トップページ        2014年(平成26年)1月から、上場株式や株式投資信託などを売却した際の
◆業務内容       売却益に対する税率が10%から20%に引き上げられます。 そこで、このような
   株式や投資信託を持っていて、かつ値上りしているという場合には、2013年内に
◆プロセス       いったん売却をした方が有利となります。
◆お約束        たとえば、500万円の含み益となっている場合、年内に売却した場合には、その
   10%、つまり50万円の課税で済みますが、年を越すと20%、つまり100万円の
◆料金表       課税となり、差引き50万円の損となります。
◆会社概要        現在 手持ちの株式や投資信託を、いったん売却して、また買い戻すと、通常
   1〜3% の手数料がかかりますが、税率の差 10% よりは安いはずです。
◆お問合せ       このところ日本や米国の株価が値上がりしたことから、かなりの含み益となって
◆お役立ち       いる人が少なくないと思いますが、そのような人はこの点に注意しましょう。
      
◆制度改正       
◆リンク集    年末に売るのがよいのでしょうか?
   
        年内とはいっても、どのタイミングで売るのがよいのかが問題となります。
   年末ぎりぎりに売ろうと考えていたところ、年末に売る人が増えて、値下がり
       するという可能性もあります。 できれば、年内の一番値上りしたところで売却
       したいところなのですが、早めがよいのか遅めがよいのか、他の投資家の
       動向にも左右されますので、難しい判断となります。
        ただ、日本株に関しては、昨年末から期待だけで値上りしている部分もあり、
       税率が上がる前に駆け込みで売却する人が増える可能性がありますので、
       適当なタイミングを見計らって、早めにいったん売却した方がよさそうです。
          
          
    買い戻す場合のタイミング
          
        早めにいったん売却して、またすぐに買い直して年を越した場合、買い直した
       後の値上がり益については20%課税となります。
        いつ買い戻すのがよいのかを考える際に、頭に置いておきたいのは、2014年
       (平成26年)1月から新しくスタートする予定の「NISA(少額投資非課税制度)」
       です。
        毎年100万円ずつの範囲内で5年間の総額500万円までについて、非課税で
       株式や投資信託の運用ができるというものです。 昔は誰でも利用できた銀行
       のマル優に似ているので、投資マル優とも呼ばれます。
        さきほどの売却資金(の一部)を使って、これを利用しようという場合には、
       2014年以降に買い戻しのタイミングをずらすことになります。 ただし、値動きの
       ある商品ですので、税金面の損得ばかりではなく、タイミングをずらすことの
       損得も考えながら判断する必要があります。
          
          
             
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