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(株)FP総合研究所 | |
| 法人の税金（2007年度） | ||
| F 法人の税金（平成19年度、2007年度） | ||
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(株)FP総合研究所 | |
| 法人の税金（2007年度） | ||
| F 法人の税金（平成19年度、2007年度） | ||
| １．減価償却制度の改正（平成19年4月1日以降開始する事業年度から） | ||
| ◆トップページ | ･ | これまで減価償却資産の減価償却を行なう場合、原則として取得価額の 10%を |
| ◆業務内容 | 残存価額としていましたが、この残存価額が廃止となりました。 | |
| ･ | また、これまで最大でも取得価額の95%までしか償却できませんでしたが、今後 | |
| ◆プロセス | は、備忘価額としての１円を残して、事実上全額償却できるようになりました。 | |
| ◆お約束 | ||
| ２．取引相場のない種類株式の評価方法（開始時期同上） | ||
| ◆料金表 | ||
| ◆会社概要 | ･ | 平成18年の会社法施行に伴って、各種の条件のついた株式の発行が認められ |
| ましたが、その相続税評価額の見直しが行われ、配当を受取るだけで議決権の | ||
| ◆お問合せ | ない株式については、通常の評価額の５％増しとし、その減額分を議決権株の | |
| ◆お役立ち | 評価額に上乗せすることになりました。 | |
| ◆制度改正 | ||
| ◆リンク集 | ||
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