(株)FP総合研究所
    法人の税金(平成19年度)
F 法人の税金(平成19年度)
   
    1.減価償却制度の改正(平成19年4月1日以降開始する事業年度から)
          
◆トップページ これまで減価償却資産の減価償却を行なう場合、原則として取得価額の 10%を
◆業務内容     残存価額としていましたが、この残存価額が廃止となりました。
また、これまで最大でも取得価額の95%までしか償却できませんでしたが、今後
◆プロセス     は、備忘価額としての1円を残して、事実上全額償却できるようになりました。
◆お約束        
2.取引相場のない種類株式の評価方法(開始時期同上)
◆料金表     
◆会社概要  平成18年の会社法施行に伴って、各種の条件のついた株式の発行が認められ
   ましたが、その相続税評価額の見直しが行われ、配当を受取るだけで議決権の
◆お問合せ     ない株式については、通常の評価額の5%増しとし、その減額分を議決権株の
◆お役立ち     評価額に上乗せすることになりました。
      
◆制度改正        
◆リンク集        
      
          
          
          
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