(株)FP総合研究所
    住宅等(2022年)
C 住宅等不動産に関する税金(2022年、令和4年分
   
    1.住宅ローン控除率の引き下げ(2022年1月1日〜2025年12月31日)
       
◆トップページ    これまで、住宅ローン控除は、年末の住宅借入金の1% を税額控除するもの
◆業務内容       でしたが、2022年1月以降は 0.7% に引き下げられます。
  対象となる住宅借入金の上限額は、下表のとおりで、認定長期優良住宅、
◆プロセス   認定低酸素住宅、省エネ住宅などの一定の条件を満たす新築住宅の場合
◆お約束    2022年と2023年は 4,000〜5,000万円で、2024年と2025年は3,000〜4,500
万円ですが、 一定の条件を満たさない一般新築住宅の場合には、2022年
◆料金表      と2023年は 3,000万円、2024年と2025年は 2,000万円です。
◆会社概要    中古住宅の場合の住宅借入金の上限額は原則 2,000万円ですが、一定の
  増改築が行われたものについて2022年と2023年のみ 3,000万円となります。
◆お問合せ     住宅ローン控除の適用を受けられる期間は、原則13年間ですが、下表の中
◆お役立ち    で、金額欄に「*」印のついている部分については10年間です。
     
◆制度改正        
◆リンク集    新築住宅または建築後未使用の住宅の取得の場合
     
     
    2022・2023年入居 2024・2025年入居
 認定長期優良住宅、認定低酸素住宅 5,000万円 4,500万円
 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 4,500万円 3,500万円
 省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円
 その他の住宅 3,000万円 2,000万円 *
         
      中古住宅の取得の場合
         
     
    2022・2023年入居 2024・2025年入居
 一定の増改築等が行われた中古住宅 3,000万円 * 2,000万円 *
 その他の中古住宅 2,000万円 * 2,000万円 *
         
        
          
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