| ◆トップページ |
･ |
配偶者の合計所得金額が38万円（給与所得のみの場合103万円）以下であれば、 |
| ◆業務内容 |
|
納税者本人の合計所得金額によらず、一律38万円の配偶者控除を受けることが |
| |
できましたが、2018年の所得分からは、納税者本人の合計所得金額が900万円 |
| ◆プロセス |
|
（給与収入収入のみで1,120万円）までの場合は38万円ですが、900〜1,000万円 |
| ◆お約束 |
|
の場合は38万円を下回る控除額となり、合計所得金額1,000万円(給与収入のみ |
| |
で1,220万円）を超える場合は配偶者控除が全く受けられなくなります。 |
| ◆料金表 |
|
|
| ◆会社概要 |
２．配偶者特別控除の対象範囲の拡大（平成30年1月） |
| |
| ◆お問合せ |
･ |
配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円を超えて76万円未満（給与 |
| ◆お役立ち |
|
収入のみで103万円を超えて141万円未満）の時に適用されましたが、平成30年 |
| |
からは、合計所得金額が38万円を超えて123万円未満（給与収入のみで103万円 |
| ◆制度改正 |
|
を超えて178万円未満）の時に適用されるようになります。 |
| ◆リンク集 |
･ |
しかも、合計所得金額が38万円を超えて85万円未満（給与収入のみで103を超え |
| |
て150万円未満）の時には、通常の配偶者控除と同額の38万円の配偶者特別控除 |
| |
|
を受けられますので、これまでパート収入を103万円以下に抑制していた人が、 |
| |
|
150万円まで増やせるようになります。 |
| |
･ |
なお、これまでと同様に、納税者本人の合計所得金額1,000万円（給与収入のみの |
| |
|
で1,220万円）を超える場合は、配偶者特別控除の適用を受けることはできません。 |
