(株)FP総合研究所
  株式投資等(2014年)
D 株式投資等に関する税金(平成26年分)
   
  1.NISA(少額投資非課税制度)(平成26年1月)
       
◆トップページ 2014年1月から 2023年12月までの間に、毎年100万円ずつの範囲で、NISA口座
◆業務内容   で株式や株式投資信託などの運用を開始した場合、配当金・分配金・売却益に
  ついて非課税となります。
◆プロセス ただし、それぞれの非課税期間は最長5年間(4年後の年末まで)ですので、5年
◆お約束   以内に、その時点における時価100万円以下の分を次の非課税期間に移し替える
  必要があって、一定時点で非課税で運用できる金額は最大 500万円です。
◆料金表      
◆会社概要 2.上場株式・公募株式投資信託の税率引上げ(平成26年1月)
     
◆お問合せ 上場株式や株式投資信託を売却した際の売却益や、上場株式の配当、公募株
◆お役立ち   式投資信託の分配金に対する課税方法は、かつて 20% の源泉分離課税だった
  のですが、2004年から2013年までの間は 10% の軽減税率が適用されていまし
◆制度改正   た。 これが、2014年1月以降は 20% (所得税 15%、住民税 5%) の申告分離課税
◆リンク集    となります。 (復興特別所得税 0.315% 加算前)
     
       
       
     
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