FP総合研究所
		株式投資等（2016年）
	D 株式投資等に関する税金（平成28年、2016年分）

	１．公社債･公社債投資信託の課税方式の変更（平成28年1月）
◆トップページ	･	公社債の利子については、所得税15.315%、住民税5%、計20.315% の源泉分離
◆業務内容		課税となっていましたが、2016年1月以降は、公社債のうち特定公社債と呼ばれ
		るもの（国債･地方債･外国国債･上場公社債･公募公社債等）の利子について、
◆プロセス		税率は変わりませんが、源泉分離課税から申告分離課税に変更されます。
◆お約束	･	公募公社債についても同様です。
	･	なお、源泉徴収された利子等については、申告不要とすることができます。
◆料金表
◆会社概要	･	次に、公社債を譲渡して損益を生じたとしても 課税の対象外となっていましたが、
		2016年1月以降は、特定公社債の譲渡（解約･償還を含む）で生じた利益が申告
◆お問合せ		分離課税の対象となる一方で、損失を生じた場合には、他の特定公社債や上場
◆お役立ち		株式等の譲渡所得等と損益通算ができるようになります。
	･	また、その年に控除できなかった譲渡損失は、３年間繰越控除することができる
◆制度改正		ようになります。
◆リンク集
	･	なお、特定公社債以外の公社債や私募公社債投資信託については、原則として
		利子分について 20.315% の源泉徴収課税が維持されますが、譲渡所得について
		は非課税から 20.315% の申告分離課税に変更になります。

	２．上場株式等の譲渡損失の損益通算範囲の変更（平成28年1月）
	･	上場株式･公募株式投資信託の譲渡損失と、上場株式･公募株式投資信託の
		配当所得と、さらに特定公社債の譲渡損失と、特定公社債の利子所得との間で
		損益通算が可能になります。
	･	一方、上場株式･公募株式投資信託と、非上場株式等との間で可能であった
		損益通算ができなくなります。 つまり、損益通算の範囲が、上場株式と特定
		公社債といった間でできるようになる代わりに、上場株式と非上場株式との間
		ではできなくなるということです。

	３．外貨ＭＭＦの為替差益に対する課税（平成28年1月1日）
	･	公社債の為替差益は雑所得として課税されるのに対して、外貨建てのＭＭＦの
		為替差益については、これまで非課税でした。 ところが、2016年1月から一般の
		公社債や公社債投資信託と同様に20.315%の課税が行われます。
		円高の時期に取得した外貨ＭＭＦの場合には、多額の為替差益が生じていると
		思いますので、その税負担も大きなものとなる可能性がありますので、注意が
		必要です。

	４．ＮＩＳＡ制度の拡充（平成28年1月1日）
	･	2015年12月末まで、年間の非課税限度額は100万円ですが、2016年1月1日以降
		120万円に引上げられます。
	･	NISAを使って運用する際の対象商品は、これまでは上場株式、上場株式投資信託
		（ETF）、公募株式投資信託などでしたが、2016年1月1日以降は、これらに加えて
		公社債、上場公社債投資信託、公募公社債投資信託なども認められます。
		ただ、公社債や公社債投資信託の利子や分配金が非課税になるといっても、低金
		利の時代の非課税メリットは小さくなりますし、株式の場合と違って、公社債の場合
		は値上がり益もあまり見込めません。 それでも、為替差益が見込めるような、円
		より強い通貨の公社債であれば、この為替差益部分についての非課税メリットが
		期待できます。

	５．ジュニアＮＩＳＡ制度の創設（平成28年1月1日）
	･	2015年まで、ＮＩＳＡの制度を利用できるのは20歳以上の成人に限られていました
		が、0歳以上20歳未満の未成年者のために、80万円を限度とする非課税制度が
		新たに設けられます。（2016年から2023年までを予定）
	･	成人用のＮＩＳＡとほぼ同じ内容ですが、18歳になるまでは払出しができないとか、
		20歳になるまでは親権者が管理するなどといった条件がついています。
	･	投資資金は親が子どもに贈与した資金となる可能性が高いことから、この種の
		贈与を促すシステムと考えられます。

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