(株)FP総合研究所
    法人の税金(平成14年度)
F 法人の税金(平成14年度)
   
    1.試験研究費減税(平成15年1月1日に始まる事業年度から)
           
◆トップページ    試験研究費の総額の一定割合を法人税から控除できます。この割合は 8〜10%
◆業務内容      (中小企業の場合は12%)ですが、当初3年間に限り 10〜12%(同15%)となり
   ます。 ただし法人税額の20%が上限です。
◆プロセス         
◆お約束   2.設備投資減税(平成15年1月1日)
   
◆料金表      平成18年3月末までの期間に限り、情報技術(IT)関連の設備投資について 50%
◆会社概要     の特別償却ないしは10%の特別控除が認められます。
      
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