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FP総合研究所 | |
| 住宅等（2005年） | ||
| C 住宅等不動産に関する税金（平成17年、2005年分） | ||
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| 住宅等（2005年） | ||
| C 住宅等不動産に関する税金（平成17年、2005年分） | ||
| １．中古住宅への住宅ローン控除の適用範囲拡大（平成17年4月） | ||
| ◆トップページ | これまで中古住宅については、築年数が20年以内（耐火建築物については25年 | |
| ◆業務内容 | 以内）の場合に限って住宅ローン控除の適用を受けられましたが、その適用範囲 | |
| が拡大されました。 | ||
| ◆プロセス | 平成17年4月以降に中古住宅を取得して入居した場合、一定の耐震基準を満た | |
| ◆お約束 | していれば、築年数に関わらず所得税額の控除を受けられることになります。 | |
| 築年数の経過した中古住宅については、耐久性に関わらず市場価値が下落し | ||
| ◆料金表 | がちでしたが、今回の改正に伴って、良質な中古住宅の再評価が期待されます。 | |
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