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(株)FP総合研究所 | |
住宅等(2005年) | ||
C 住宅等不動産に関する税金(平成17年、2005年分) | ||
1.中古住宅への住宅ローン控除の適用範囲拡大(平成17年4月) | ||
◆トップページ | これまで中古住宅については、築年数が20年以内(耐火建築物については25年 | |
◆業務内容 | 以内)の場合に限って住宅ローン控除の適用を受けられましたが、その適用範囲 | |
が拡大されました。 | ||
◆プロセス | 平成17年4月以降に中古住宅を取得して入居した場合、一定の耐震基準を満た | |
◆お約束 | していれば、築年数に関わらず所得税額の控除を受けられることになります。 | |
築年数の経過した中古住宅については、耐久性に関わらず市場価値が下落し | ||
◆料金表 | がちでしたが、今回の改正に伴って、良質な中古住宅の再評価が期待されます。 | |
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