(株)FP総合研究所
    住宅等(平成17年)
C 住宅等不動産に関する税金(平成17年分)
   
    1.中古住宅への住宅ローン控除の適用範囲拡大(平成17年4月)
       
◆トップページ       これまで中古住宅については、築年数が20年以内(耐火建築物については25年
◆業務内容       以内)の場合に限って住宅ローン控除の適用を受けられましたが、その適用範囲
   が拡大されました。
◆プロセス       平成17年4月以降に中古住宅を取得して入居した場合、一定の耐震基準を満た
◆お約束       していれば、築年数に関わらず所得税額の控除を受けられることになります。
   築年数の経過した中古住宅については、耐久性に関わらず市場価値が下落し
◆料金表       がちでしたが、今回の改正に伴って、良質な中古住宅の再評価が期待されます。
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