| ◆トップページ |
|
･ 住宅ローン控除の適用期間について、10年間（前半1%、後半0.5%）の他に |
| ◆業務内容 |
|
15年間（前半0.6%、後半0.4%）という選択肢が新たに設けられました。 |
| |
住宅ローン控除は所得税のみの減税措置ですが、所得税と住民税の税率が |
| ◆プロセス |
|
変更になったことに伴い、控除額に影響を受ける人が出る可能性があります。 |
| ◆お約束 |
|
そこで、昨年までの段階で、控除を既に受けている人で、現在額に影響を受け |
| |
る場合には、住民税の減額調整を受けられることになっていましたが、今回は |
| ◆料金表 |
|
これに追加して、今回は15年という選択肢が設けられるものです。 |
| ◆会社概要 |
|
ただし、残高に応じて１年間に受けられる最大の減税額は、次表の通り減少し |
| |
ますので、通算の最大減税額は変わりません。 |
| ◆お問合せ |
|
|
| ◆お役立ち |
|
･ どちらを選べばよいのかは、それぞれの方の状況によって変わります。 |
| |
（１） ローン残高が多いか、または所得税納税額が少ないことから、減税額が |
| ◆制度改正 |
|
継続的にットされる人は15年を選択した方が有利です。 |
| ◆リンク集 |
|
（２） ローン残高がさほど多くない場合には、比較的残高の多い最初の10年 |
| |
間に減税を受けた方が有利です。 |
| |
|
（注） 減税額が長期間に亘ってカットされるのでなければ、一般に10年の方 |
| |
|
が有利です。 |
| |
|
|
| |
| 居住開始年 |
年末残高算入限度 |
前半適用期間 |
後半適用期間 |
| 平成19年 |
2,500万円 |
6年 |
4年 |
| |
または |
10年 |
5年 |
| 平成20年 |
2,000万円 |
6年 |
4年 |
| |
または |
10年 |
5年 |
|
| |
|
|
| |
２．居住用財産の買換え･交換について（平成19年1月、一部4月） |
| |
|
|
| |
|
･ 一定の条件を満たす居住用不動産の買換え･交換時に譲渡益課税を行わ |
| |
|
ないという特例がありましたが、床面積要件を緩和しつつ、その適用期間が |
| |
|
平成18年末から平成21年末まで延長となりました。 |
| |
|
･ 一定の条件を満たす居住用財産を買換えた際の譲渡損失を、翌年以降 |
| |
|
3年間に亘って繰越控除できる制度がありましたが、その適用期間が平成 |
| |
|
18年末から平成21年末まで延長となりました。 |
| |
|
|
| |
|
|
