| ◆トップページ |
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平成18年に２分の１に縮小された定率減税が、平成19年から廃止となります。 |
| ◆業務内容 |
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定率減税は、景気対策の一環として平成11年に導入され、所得税の20%（最大 |
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25万円）、住民税の15%が（最大4万円）を減額する制度でした。 これが、所得 |
| ◆プロセス |
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税については平成19年1月に、住民税については同年の6月に廃止となります。 |
| ◆お約束 |
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| ２．所得税･住民税の税率改正（平成19年1月1日） |
| ◆料金表 |
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| ◆会社概要 |
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平成19年1月から、所得税の税率区分が、下記の通り、４段階から６段階に変更 |
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されます。また、平成19年6月から、住民税の税率区分についても、３段階から、 |
| ◆お問合せ |
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一律１０％に変更となります。しかし、両者の変更にも関わらず、所得税と住民税 |
| ◆お役立ち |
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との合計税率については、基本的にこれ迄と変わりません。 |
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所得税と住民税とでは、課税所得の計算上、控除される金額に差があることから、 |
| ◆制度改正 |
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一部の人には負担増となる可能性があるもの、この分については住民税を減額 |
| ◆リンク集 |
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調整する仕組みがあります。 ただし、住宅ローン控除額の減少分については、 |
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申請した人だけが住民税の減額調整を受けられるので、注意が必要です。 |
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所得税の税率 （控除額の単位万円） |
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| 改正前 |
改正後 |
| 課税所得額 |
税率 |
控除額 |
課税所得額 |
税率 |
控除額 |
| - |
- |
- |
〜195 万円以下 |
5 % |
- |
| 〜330 万円以下 |
10 % |
- |
〜330 万円以下 |
10 % |
9.75 |
| 〜900 万円以下 |
20 % |
33 |
〜695 万円以下 |
20 % |
42.75 |
| 〜1,800万円以下 |
30 % |
123 |
〜900 万円以下 |
23 % |
63.6 |
| 1,800万円超 |
37 % |
249 |
〜1,800万円以下 |
33 % |
153.6 |
| - |
- |
- |
1,800万円超 |
40 % |
279.6 |
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住民税の税率 （控除額の単位万円） |
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| 改正前 |
改正後 |
| 課税所得額 |
税率 |
控除額 |
課税所得額による区別なく
税率は一律 10 % |
| 〜200 万円以下 |
5 % |
- |
| 〜700 万円以下 |
10 % |
10 |
| 700 万円超 |
13 % |
31 |
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