FP総合研究所
		身の回りの税金（2014年）
	B 身の回りの税金（平成26年、2014年分）

	１．印紙税の軽減（平成26年4月）

◆トップページ	･	皆さんも経験としてご存じの通り、これまでは ３万円以上の領収書（金銭または
◆業務内容		有価証券の受取書）には収入印紙を貼る必要がありましたが、これが５万円以上
		に改正されます。 つまり、５万円未満の領収書には印紙税がかからなくなるとい
◆プロセス		うことです。
◆お約束	･	なお、5万円の領収書という場合、内訳として消費税額または税抜価格を表示す
		れば、消費税額を除いた価格で5万円まで非課税となります。
◆料金表	･	また、あやまって収入印紙を貼りすぎた場合には、税務署で還付を受けることも
◆会社概要		できます。
	･	この他にも、不動産の売買契約書などの印紙税額が 少し軽減される改正が
◆お問合せ		行なわれました。
◆お役立ち
	２．消費税の増税（平成26年4月）
◆制度改正
◆リンク集	･	消費税が、2014年4月以降、５％から８％に引き上げられました。
		増税前には、自動車や住宅等の駆け込み購入が見込まれる一方、増税後には
		需要の落ち込みが見込まれ、景気に与える影響が懸念されます。
	･	消費税は、2015年10月以降、さらに８％から１０％に引き上げられる予定です。

	３．損益通算の範囲縮小（平成26年4月）
	･	課税所得を計算する際に、業務用車両や金地金等を譲渡して生じた譲渡所得
		（総合課税分）の損失は、給与所得などの他の所得と損益を通算（相殺）する
		ことができることになっています。
		これまで、ゴルフ会員権やリゾート会員権の譲渡損失も損益通算の対象でした
		が、生活する上で通常必要とは言えない資産であるとして、平成26年4月以降は
		損益通算の対象から外れます。
	４．自動車取得税の減税（平成26年4月）
	･	自動車を購入する際に払う自動車取得税の税率が引下げられます。
		平成26年4月以降に購入した場合の税率が、軽自動車以外の自家用自動車は
		５％から３％に、軽自動車と営業用自動車は３％から２％に、それぞれ引下げ
		られます。
	･	一方、自動車保有期間中に課される自動車税、自動車重量税は、エコカーに
		ついては減税となるものの、軽自動車と13年以上経過した自動車については
		税率が引上げられます。

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