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FP総合研究所 | |
| 株式投資等（2019年） | ||
| D 株式投資等に関する税金（2019年、平成31年、令和元年分） | ||
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| 株式投資等（2019年） | ||
| D 株式投資等に関する税金（2019年、平成31年、令和元年分） | ||
| １．ＮＩＳＡ更新時の限度額拡大（平成31年1月） | ||
| ◆トップページ | ･ | ＮＩＳＡは2014年に誕生して 2023年まで続く制度で、毎年120万円（2015年まで |
| ◆業務内容 | は100万円）の範囲で譲渡益や配当等を非課税とすることができるものです。 | |
| ただし、毎年の投資分の非課税は最長5年間を限度としており、5年目以降の更新 | ||
| ◆プロセス | 時に移管される運用資産が120万円を超えている場合には、120万円以下に減額 | |
| ◆お約束 | する必要があることになっていました。 しかし、今回の改正で、平成31年以降の | |
| ＮＩＳＡ更新時に移管される運用資産が120万円を超えている場合でも、減額する | ||
| ◆料金表 | 必要がなくなり、そのまま全額について、譲渡益や配当等を非課税とすることが | |
| ◆会社概要 | できるようになります。 | |
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