(株)FP総合研究所
  株式投資等(2024年)
D 株式投資等に関する税金(2024年、令和6年分
   
  1.NISA制度の改訂・延長(2024年1月)
       
◆トップページ   ・ これまでのNISA制度(120万円まで)は2023年末で終了しますが、2024年から
◆業務内容    2028年末まで一部変更の上で延長されます。
  変更点としては、1階部分と2階部分とに分けられ、1階部分は20万円までの範囲
◆プロセス    で、つみたてNISAと同じ一定の公募投資信託の中から選んで投資します。
◆お約束    次に、2階部分は1階部分の積み立て型投資をした人に限り、102万円の範囲で、
  上場株式や公募投資信託に投資します。
◆料金表    制度が複雑化し、選択の自由度がこれまでより減ることになります。
◆会社概要   ・ つみたてNISA(毎年40万円まで)については、現在の口座開設期限である2023年
  末が5年延長されて2028年末までとなります。
◆お問合せ    制度の内容についての変更はありません。
◆お役立ち   ・ なお、ジュニアNISA(80万円まで)は2023年末までとなっており、延長されること
  なく終了します。
◆制度改正        
◆リンク集     2.上場株式の配当所得等の課税方法の変更(2024年4月)
   
    ・ 上場株式の配当所得等については、(1) 総合課税方式、(2) 申告不要方式、(3)
     申告分離課税方式の3つの課税方式があり、これまでは、納税義務者が所得税
     の確定申告と住民税の申告の両方を行なうことによって、所得税と住民税で異な
     る課税方式を選ぶことができました。 ところが、2024年分の住民税からは所得税
     と異なる課税方式を選ぶことができなくなります。
        
     
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