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お役立ち情報:個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金 iDeCo のメリット・デメリットの損得勘定
   
      確定拠出年金とは
       
◆トップページ       確定拠出年金は、現役時代に一定の掛金を積立て、運用方法を与えられた
◆業務内容      中から選択し、原則として60歳以降に年金か一時金の形で受取る制度です。
    確定拠出年金には、勤務先企業が掛金を負担する企業型確定拠出年金と、
◆プロセス      私たち個人が掛金を負担する個人型確定拠出年金があります。
◆お約束       このうち、後者の個人型確定拠出年金は「iDeCo」とも呼ばれますので、
   以下 iDeCo と呼びますが、前者の企業型確定拠出年金に加入している人など
◆料金表      を除いて、基本的に誰でも加入できます。
◆会社概要      
  iDeCoのメリットとデメリット
◆お問合せ      
◆お役立ち       iDeCo にはメリットとデメリットとがあります。
    まず、積立ての時点で掛金が給与所得などから控除されます。しかし、年金
◆制度改正      受取り時点では、その掛金が運用益と共に課税されます。 つまり、掛金は 非
◆リンク集      課税にはなりませんが、課税の繰り延べ効果があります。 年金を受取る時点
   では公的年金控除が利用できますが、ごく一部が所得控除されるだけですの
       で、税負担を免れることはできません。
     次に、iDeCo は、積立開始後に株式や投資信託などで運用した際の運用益が
    年金等の形で受取るまで課税が猶予されます。この点を非課税になると呼ぶ人
    がいますが、それは正しくなく、課税時期が繰り延べられるだけです。 一方で、
    2020年4月以降の運用期間中は、積立残高の1.173%の特別法人税等を、毎年
    負担しなければならないことになっています。
        また、通常の資産運用であれば、源泉徴収された後の所得がどんなに多くと
       も、それによって健康保険税(地方自治体によっては健康保険料と呼ぶ)や
      介護保険料が増えることはありませんが、iDeCo の場合は年金などで退職後に
      受取る金額が課税所得に加えられますので、通常の場合よりも健康保険税額
      も増えます。
        これらの結果、iDeCo は掛金の払込み時点では、一時的な節税効果が認め
       られるものの、年金を受取るまでの通算の税負担は重くなり、iDeCo を利用し
       ない通常の同様な運用の場合よりも、60歳以降の受取額は少なくなります。
        ごく一部の高額所得者(長年にわたって800万円以上の給与所得を得ている
       人等)の場合は、所得税率が高めなことから節税効果が認められますが、それ
       以外の人にとっては節税効果はありません。
        iDeCo で運用するよりも、同様な通常の方法で運用して20%の源泉分離課税
       とした方が、納税額が少なくて手取り額が多くなるなることは、メリットの大
       きさとデメリットの大きさを比較すればわかります。 詳細については、別紙
      の「大部分の人にとって個人型確定拠出年金に節税効果はなく、逆に税負担
      の増加(増税)となる」を参照してください。
          
      iDeco に加入してしまった人の対策
          
     iDeCo の一時的な節税メリット部分のみを取り上げて、結局は税負担が増す
    デメリット部分に目をつぶり、iDeCo という制度に加入することが全体として
    節税になるかのような誤った情報や広告が、現在あふれています。
        このような中で iDeCo に加入し、掛金の払込みを始めてしまった人が、より
      有利な方法を選びたいという場合にはどうすればよいのでしょうか。
       まず、掛金払込みを始めてから3年以下で、資産額が25万円以下の場合で
      あれば、iDeCo から脱退し、全額解約できますので、解約金とその後の掛金
       として予定していた資金を自分で米国株式ETFなどで運用した方が納税額も
       少なくて済み、はるかに有利です。
       残念ながら3年を過ぎてしまった場合や資産額が25万円を超えた場合には、
      脱退し解約することはできなくなり、60歳になるまでは資産を取り戻すことが
      できません。できるだけ運用期間を短くすること、残高を少なめに抑制すること
       が望ましいわけですので、60歳になるまでの間に心掛けるべき具体的方針と
       しては次の3点になります。
       (1) 毎月の iDeCo の掛金の拠出を停止するか、積立額を最低限の5,000円
         などとできるだけ少ない金額に抑えて、減額分を自分で運用する。
       (2) iDeCo の運用資産は、与えられた運用方法の中で、無理のない範囲で
         有利な方法を選ぶ。
        (3) 60歳になったら、できるだけすみやかに全額解約して、一時金の形で
         資金を取戻して、自分で運用する。
          
          
              
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