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(株)FP総合研究所 | ||
| お役立ち情報：個人型確定拠出年金 | |||
| 個人型確定拠出年金 iDeCo のメリット・デメリットの損得勘定 | |||
| 確定拠出年金とは | |||
| ◆トップページ | 確定拠出年金は、現役時代に一定の掛金を積立て、運用方法を与えられた | ||
| ◆業務内容 | 中から選択し、原則として60歳以降に年金か一時金の形で受取る制度です。 | ||
| 確定拠出年金には、勤務先企業が掛金を負担する企業型確定拠出年金と、 | |||
| ◆プロセス | 私たち個人が掛金を負担する個人型確定拠出年金があります。 | ||
| ◆お約束 | このうち、後者の個人型確定拠出年金は「iDeCo」とも呼ばれますので、 | ||
| 以下 iDeCo と呼びますが、前者の企業型確定拠出年金に加入している人など | |||
| ◆料金表 | を除いて、基本的に誰でも加入できます。 | ||
| ◆会社概要 | |||
| iDeCoのメリットとデメリット | |||
| ◆お問合せ | |||
| ◆お役立ち | iDeCo にはメリットとデメリットとがあります。 | |
| まず、積立ての時点で掛金が給与所得などから控除されます。しかし、年金 | ||
| ◆制度改正 | 受取り時点では、その掛金が運用益と共に課税されます。 つまり、掛金は 非 | |
| ◆リンク集 | 課税にはなりませんが、課税の繰り延べ効果があります。 年金を受取る時点 | |
| では公的年金控除が利用できますが、ごく一部が所得控除されるだけですの | ||
| で、税負担を免れることはできません。 | ||
| 次に、iDeCo は、積立開始後に株式や投資信託などで運用した際の運用益が | ||
| 年金等の形で受取るまで課税が猶予されます。この点を非課税になると呼ぶ人 | ||
| がいますが、それは正しくなく、課税時期が繰り延べられるだけです。 一方で、 | ||
| 2023年4月以降の運用期間中は、積立残高の1.173%の特別法人税等を、毎年 | ||
| 負担しなければならないことになっています。 | ||
| また、通常の資産運用であれば、源泉徴収された後の所得がどんなに多くと | ||
| も、それによって健康保険税（地方自治体によっては健康保険料と呼ぶ）や | ||
| 介護保険料が増えることはありませんが、iDeCo の場合は年金などで退職後に | ||
| 受取る金額が課税所得に加えられますので、通常の場合よりも健康保険税額 | ||
| も増えます。 |
| これらの結果、iDeCo は掛金の払込み時点では、一時的な節税効果が認め | ||
| られるものの、年金を受取るまでの通算の税負担は重くなり、iDeCo を利用し | ||
| ない通常の同様な運用の場合よりも、60歳以降の受取額は少なくなります。 | ||
| ごく一部の高額所得者（長年にわたって800万円以上の給与所得を得ている | ||
| 人等）の場合は、所得税率が高めなことから節税効果が認められますが、それ | ||
| 以外の人にとっては節税効果はありません。 | ||
| 私たちが資産運用をする際に通常利用している20%の源泉分離課税（当面は | ||
| 20.315%）という制度は極めて有利な制度です。 大部分の人にとって、源泉 | ||
| 分離課税制度の節税効果の方が、iDeCoの節税効果よりも大きいのです。 | ||
| 通常の方法で運用する方が、iDeCo で運用するよりも、納税額が少なくなって | ||
| 手取り額が多くなることは、メリットの大きさとデメリットの大きさを比較 | ||
| すればわかります。 | ||
| 詳細については、別紙 「個人型確定拠出年金のデメリットはメリットを上回り、 | ||
| 通常の運用よりも税負担が重くなって、受取額の減る人が大部分」 を参照して | ||
| ください。 | ||
| iDeCo の積み立て始めると、60歳まで資金を引き出せなくなるという強制力 | ||
| のある制度ですので、お金を使いすぎて、自分では貯蓄のできない人が、老後 | ||
| の資金を蓄える方法としての価値は認められるのかもしれませんが、少なくと | ||
| も資産運用の方法として有利なものではありません。 | ||
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