(株)FP総合研究所 
お役立ち情報:相続税
   
「相続税額早見表」
       
        2015年(平成27年)1月1日から基礎控除額が減額となり、相続税の負担が増す
◆トップページ       ことになります。 同時に、最高税率も引き上げられます。
◆業務内容        新しい税率に基づく「相続税額早見表」は、次の2通りの場合について、クリック
   して頂くとご覧になれます。 なお、これは相続財産を法定相続人が、法定相続分
◆プロセス   どおりに分けた場合のそれぞれの税額です。
◆お約束         
        (A)相続人が配偶者とお子様の場合(2015年改正版)
◆料金表           (B)相続人がお子様のみの場合(2015年改正版)
◆会社概要          
    相続人に配偶者が含まれている(A)のケースについては、配偶者の税額軽減の
◆お問合せ       特例を最大限に利用して、税額をより少なくできる場合が含まれています。その場
◆お役立ち       合の税額早見表は、次の項目をクリックしてご覧下さい。なお、その方法で遺産を
   分割した場合には、当面の税額は少なくなりますが、後日、配偶者の相続発生時に
◆制度改正       相続税額が増える可能性がありますので、十分にご注意ください。
◆リンク集          
        (C)相続人が配偶者とお子様で特例を最大限利用した場合(2015年改正版)
          
     なお、2003年(平成15年)1月1日から 2014年(平成26年)12月31日までの期間
    適用となる、従来の「相続税額早見表」も参考までに添付しました。
       
         (A)相続人が配偶者とお子様の場合(2003〜14年版)
         (B)相続人がお子様のみの場合(2003〜14年版)
         (C)相続人が配偶者とお子様で特例を最大限利用した場合(2003〜14年版)
       
 なお、相続税法の変更(基礎控除と税率の変更)については別紙をご覧下さい。
        また、相続税を支払うための資金を、生命保険で確保する場合に必要となる生命
       保険金額(相続財産完全防衛生命保険金額)については、次の頁をご覧下さい。
          
          
              
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