(株)FP総合研究所
 お役立ち情報:乗換え販売
乗換え販売にご注意
   
    証券マンによる乗換え販売が増えています
       
◆トップページ        証券会社に口座を持っていると、証券会社の人からいろいろな新しい商品の
◆業務内容       勧誘を受けます。 ダイレクトメールが送られてきたり、電話での勧誘、さらには
   営業マンが自宅を訪問しての勧誘もあります。 何か新しい金融商品を探してい
◆プロセス       る時であれば、勧誘された商品を選択肢の中に加えるということも可能ですが、
◆お約束       探していない時にも頻繁に勧誘を受けることがあるかと思います。
      
◆料金表        そうした中でも、半年前に投資信託を買ったばかりなのに、それを売却して、
◆会社概要       新しい投資信託を買うように勧められることがあります。 このように短期間で
   金融商品の乗換えを勧める販売方法のことを「乗換え販売」と呼んでいます。
◆お問合せ          
◆お役立ち        乗換え販売は投資家の利益を目的としたものではなく、証券会社側の利益を
   増やすための取引なのです。 半年前に購入した投資信託も、今回買換えよう
◆制度改正       という投資信託も手数料が高めで、たとえば3%とか3.5%などとなっているかと
◆リンク集       思います。 この結果、半年毎に3回、投資信託を買い換えてもらえれば、1年
   あまりの間に、販売時の手数料だけで、証券会社の側に約10%の手数料が入る
       ことになります。 つまり、顧客の金融資産は1年で約10%目減りします。
           
        このような乗換え販売は証券会社が自粛すべき取引であるとして、証券取引等
       監視委員会が注意を促していますが、現実には残念ながら今でも広く行なわれ
       ています。 十数年前まで証券会社は株式の売買手数料で十分な収益を確保す
       ることができたのですが、金融自由化で株式売買手数料収入が減ったことから、
       投資信託の販売手数料を増やしたいという事情が背景としてあるようです。
        ですから、証券会社に口座を持っている人は、自分がこの種の勧誘を受けて
       いないか、注意を払った方がよいと思います。 弊社のお客様で、過去にこの種
       の勧誘を受けたことのある方も多く、ご自分の資産が次第に減っていくことに気
       がついて、弊社に駆けこまれたという方も少なくありません。
       
       
    どのような人が狙われやすいのでしょうか?
         
        自分自身の判断基準を持っておらず、他の人に勧められるままに金融商品を
       選ぶ人が狙われやすいことになります。 特に高齢になってきて、営業マンの話
       に乗せられやすくなり、はっきりと断れなくなった人がターゲットとなります。
          
        70歳や80歳となって、引き続き証券会社に口座を持っているとかなり危ないと
       言えます。 その頃から商品勧誘の電話が頻繁にかかってきたり、自宅に営業
       マンが足繁く訪れるようになったら、あなたの資産が狙われていると考えた方が
       よいでしょう。 そのような場合には、その証券会社の口座を閉じた方がよさそう
       です。 また、他の証券会社でも同じようなことが起きないとも限りませんので、
       自分で金融商品を調べるのが面倒になり、誰か本当に自分のために助言をして
       くれるアドバイザーも身近にいないという場合には、証券口座を閉じて預貯金に
       移した方がよいでしょう。
          
        しかし、銀行に資金を移したからといって、必ずしも安心できるとは限りません。
       まとまった金額の預貯金を持っていると、そこの銀行員や郵便局の人にも注目
       されて、投資信託や債券の購入を勧められます。 証券会社の営業マンほどは
       しつこくないのかもしれませんが、銀行員だって同じように金融商品を販売して、
       手数料収入を増やすように目標を与えられています。
          
        そのような勧誘を煩わしいと感じる人は、勧誘をしないようにお願いをして、それ
       でも効果がないという場合には、できるだけ勧誘の少ない金融機関をえらぶこと
       になります。 インターネットを使うことに困難がなければ、インターネット系の金融
       機関を利用する方法も考えられます。 その種の金融機関なら、営業マンが頻繁
       に訪問するということはなさそうですし、勧誘のEメールやダイレクトメールが送ら
       れてくることはあるかもしれませんが、しつこい乗換え販売の勧誘を受ける可能性
       はまずないでしょう。
          
          
              
    Copyright 2013 FP Global Research, Inc. All Rights Reserved.