 |
FP総合研究所 | |
| 住宅等（2008年） | ||
| C 住宅等不動産に関する税金（平成20年、2008年分） | ||
|
FP総合研究所 | |
| 住宅等（2008年） | ||
| C 住宅等不動産に関する税金（平成20年、2008年分） | ||
| １．住宅省エネ改修工事にかかる住宅ローン特別控除（平成20年4月） | ||
| ◆トップページ | ･ | 居住用家屋について、一定の条件を満たす省エネ改修工事を含む増改築を行う |
| ◆業務内容 | ために住宅ローンを借りた場合、年末借入金残高（1,000万円を限度）の１%、 | |
| うち特定の省エネ工事に該当する残高部分（200万円を限度）については２% | ||
| ◆プロセス | の税額控除を５年間受けることができます。 | |
| ◆お約束 | ･ | ただし、本件は平成20年4月から同年12月までの改修工事で、同年12月までに |
| 居住することが適用の条件となっています。 | ||
| ◆料金表 | ･ | また、この特例は、類似している一般の住宅ローン控除やバリアフリー改修促進 |
| ◆会社概要 | 税制に基づく控除と同時に受けることはできず、いずれか有利なものを選ぶこと | |
| になります。 | ||
| ◆お問合せ | ||
| ◆お役立ち | ２．省エネ改修工事についての固定資産税の減額（平成20年4月） | |
| ◆制度改正 | ･ | 既存の住宅（賃貸住宅を除く）について、一定の条件を満たす改修工事を行った |
| ◆リンク集 | 場合、翌年の固定資産税の税額（ただし 120㎡までの分の税額を限度）が１/３ | |
| に減額されます。 | ||
| ３．長期耐用住宅の減税措置（平成20年4月予定） | ||
| ･ | 長期耐用住宅を、平成20年4月から平成22年3月までの間に新築した場合には | |
| 登録免許税、不動産取得税、固定資産税の減免措置を受けることができるよう | ||
| になる見込みです。 | ||
| なお、この長期耐用住宅とは、構造躯体の耐久性･耐震性に優れ、間取りの変 | ||
| 更が可能で、世代を超えて使える住宅のことで、200年住宅とも呼ばれます。 | ||
 |
 |
 |
 |
| Copyｒighｔ 2008 FP Global Research All Rights Reserved. | ||