(株)FP総合研究所
  社会保険(2004年)
A 社会保険制度(平成16年分)
   
  1.厚生年金保険料の引上げ(平成16年10月1日)
       
◆トップページ 厚生年金保険料は現在年収の13.58%(労使折半)ですが、平成16年10月から
◆業務内容   毎年0.354%ずつ引上げられ、平成29年に18.30%となります。平均的なサラリー
  マン(年収570万円)の場合、本人負担額が毎年1万円ずつ増え続けることになり
◆プロセス   ます。
◆お約束 このように保険料が増加する一方で、将来の厚生年金の給付水準は現在よりも
  少なくなります。平均的なサラリーマンの現在の給付水準は、現役時代の手取
◆料金表   収入の59.4%ですが、平成17年以降0.9%ずつ引下げられ、最終的に50%をやや上
◆会社概要   回る水準となる予定です。ただし、これは最も保険料負担の少ない専業主婦の
  家庭にのみ当てはまる数字で、一般には年収800万円以下の世帯で、35〜50%
◆お問合せ   程度というのがより正確なようです。さらに、この50%という目標値は一定の前提
◆お役立ち   条件の下で計算された数字ですので、これまで低下し続けてきた出生率が上昇
  に転じ、かつ現状の積立金運用利回りが改善されるという前提条件が崩れると、
◆制度改正   専業主婦家庭でも給付水準は40%台となる見込みです。なお、これらの%値は
◆リンク集 65歳で受給が開始される時点のもので、受給開始後に次第に減額されることを
考慮すると、さらに低い値となります。
      
   2.マクロ経済スライドの導入(平成16年10月1日
        
   これまでは、物価スライドと呼ばれる方法で、物価上昇率に応じて年金額が改定
     されてきましたが、今後はマクロ経済スライドという方式が導入され、現役世代の
     減少と平均余命の伸びに応じて、国民年金や厚生年金を受給している人の給付
     水準が物価上昇率を下回る水準に抑制されます。
     どの程度下回るかは予測でしか計算できません。厚生労働省のシミュレーション
     では、物価上昇率が年1%の時に、これを0.9%下回る0.1%しか年金額が増えない
     という状況がとりあえず2023年まで続きます。ただし、物価上昇率が0.9%未満の
     時には年金額を前年よりも減らさないことになっています。これは、既に受給して
     いる人の年金を名目額で維持しつつ、実質価値を減らすためのシステムです。
    ・ 2023年までに、累計でどの程度の削減が行われるかは、今後のインフレ率によっ
     て左右されますが、調整が十分でないと判断された場合には、2023年以降も調整
     が行われる可能性があります。
     このように年金額の削減が進み、累計で数十%減るとなると、厚生年金・国民年金
     だけに頼りにした老後の生活設計は厳しいものとなります。いわば年金難民とでも
     いうべき生活を送ることを避けるためには、他に独自の備えが必要となります。
        
   3.国庫負担割合の引き上げ(平成16年10月1日)
        
     これまで老齢基礎年金等の基礎年金の給付は、保険料収入3分の2に加えて
     国庫負担が3分の1でしたが、この国庫負担割合を平成21年までに2分の1に
     引き上げる予定です。その財源はまだ固まっていませんが、各種所得税の増税
     が見込まれています。
        
   4.確定拠出年金の拠出限度額引上げ(平成16年10月1日)
        
   確定拠出年金(企業型)の拠出限度額は、現在他の企業年金制度がない場合
     年43.2万円(月3.6万円)、ある場合 年21.6万円(月1.8万円)ですが、これが各々
     年55.2万円(月4.6万円)と年27.6万円(月2.3万円)に引き上げられました。
   確定拠出年金(個人型)の拠出年金についても、厚生年金加入者(第2号被保
     険者)の場合年18万円(月1.5万円)ですが、これが年21.6万円(月1.8万円)へと
     引き上げられます。なお、自営業者など第1号被保険者の場合には、年81.6万円
     (月6.8万円)のままで変更ありません。
        
        
     
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