FP総合研究所
		株式投資等（2003年）
	D 株式投資等に関する税金（平成15年、2003年分）

	１．上場株式等の譲渡時の税率軽減（平成15年1月1日）

◆トップページ	･	上場株式の譲渡益の税率は原則として２０％でしたが、これが平成15年から
◆業務内容		19年末までの5年間１０％（所得税7%、住民税3%）に軽減されます。
	･	新株予約権付社債、優先出資証券、ETF、J-REIT については、上場株式と同じ
◆プロセス		扱いとなります。非上場株式については据置となっていましたが、平成16年以降
◆お約束		に現行の26%から20%に引下げられます。
◆料金表	２．100万円の特別控除の廃止（平成15年1月1日）
◆会社概要
	･	所有期間１年超の上場株式売却時には、売却益から100万円の特別控除を行な
◆お問合せ		うことが認められていましたが、この制度は廃止されました。
◆お役立ち
	３．上場株式等の配当課税の変更（平成15年4月1日）
◆制度改正
◆リンク集	･	これまで、総合課税と３５％の源泉分離課税との選択が可能でしたが、このうち
		源泉分離課税が廃止となり、総合課税に一本化されました。ただし源泉徴収税

		のみの支払で済ませ、確定申告をしないことが可能です。個人の源泉徴収税率
		は、平成15年4月1日から５年間は優遇税率の１０％（うち住民税3%）ですが、平
		成20年4月1日以降は２０％（うち住民税5%）となる予定です。
	･	上場株式以外の場合や、上場株式でも発行済株式総数の５％以上を保有する
		大口株式の場合、所得税は従来同様に源泉徴収税率２０％の総合課税（少額
		配当は申告不要選択可）で、住民税は総合課税（少額配当非課税制度は平成
		15年12月末で廃止）となります。

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