(株)FP総合研究所
		相続（2003年）
	E 相続に関する税金（平成15年、2003年分）

	１．相続税･贈与税の税率引き下げ（平成15年1月1日）

◆トップページ	･	相続税と贈与税の最高税率が、いずれも 70%から 50%に変更となりました。
◆業務内容		個別のケースによりその影響は異なりますが、遺産総額20億円以下の場合に
		は、改正前よりも納税額が 10% 前後軽減されるケースが多く、遺産総額がこれ
◆プロセス		を上回る場合には、最大 28% 軽減されます。 （税額早見表は別紙）
◆お約束
	２．相続税精算課税制度の創設（平成15年1月1日）
◆料金表
◆会社概要	･	６５歳以上の親が２０歳以上の子（推定相続人）に財産を贈与する場合、贈与
		時点で2,500万円まで非課税、2,500万円を超える部分には一律20%という低率
◆お問合せ		の贈与税を課するという制度です。ただし相続時点で、この財産を相続財産に
◆お役立ち		加えて相続税を計算し、不足分を払うことになります。
	･	贈与時点での税負担が軽減される長所がありますが、贈与税の基礎控除（年
◆制度改正		間110万円まで非課税）が利用できなくなるなどの短所もありますので注意が
◆リンク集		必要です。この制度を利用した場合には、累計税額が増える可能性が高いの
		ですが、相続財産が相続税の基礎控除の範囲内の場合などには、利用価値
		があります。
	･	なお住宅取得資金の場合には、1,000万円の上乗せが可能です。

	３．相続税２割加算対象者の追加（平成15年1月1日）
	･	相続人が配偶者または一親等以内の親族でない場合は、原則として相続税が
		２割加算されます。これまでは、被相続人の養子となった孫で代襲相続人では
		ない場合にも２割加算の対象外でしたが、今後は２割加算の対象となります。
		孫を養子にしたことで、相続税の負担が軽減されると考えていた方にとっては、
		やや負担が重くなります。

	４．生命保険契約の相続税評価額変更（平成15年4月1日）
	･	被相続人（死亡された方）が保険料を負担していた生命保険契約で被保険者
		が健在な場合の相続税評価額の計算方法は、保険料が一時払いかどうかで
		異なった計算方法をとっていましたが、今後はいずれの場合にも、原則として
		解約返戻金額で評価することになりました。ただし平成18年3月末までの3年間
		は、経過措置期間として、新旧いずれの計算方法をも選択できます。

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