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FP総合研究所 | |
| 相続（2004年） | ||
| E 相続に関する税金（平成16年、2004年分） | ||
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| 相続（2004年） | ||
| E 相続に関する税金（平成16年、2004年分） | ||
| １．同族会社株式に関する相続税の軽減（平成16年1月1日） | ||
| ◆トップページ | 取引相場のない同族会社株式で一定の条件を満たす場合には、事業承継を | |
| ◆業務内容 | 容易にするため、相続税課税価格の計算上10%減額されます。従来この減額 | |
| は3億円が上限でしたが、発行済株式総数の 2/3 を限度として、10億円まで | ||
| ◆プロセス | 引上げられました。 | |
| ◆お約束 | ||
| ２．相続した非上場株式を自社に売却時の特例（平成16年4月1日） | ||
| ◆料金表 | ||
| ◆会社概要 | 相続または遺贈で非上場株式を取得した個人には、通常、高率のみなし配当 | |
| 課税が行なわれ、相続税の支払いに支障をきたす例があります。そこで、一定 | ||
| ◆お問合せ | の条件を満たす場合には、このみなし配当課税を行なわず、さらに相続税額に | |
| ◆お役立ち | 応じた取得費加算を認めて、相続税の軽減を図ることになりました。 | |
| ◆制度改正 | ||
| ◆リンク集 | ||
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